あなたのことはお乗せできません。

今日から２月ですね。

寒い毎日が続きますが、皆さん頑張って行きましょう。

さて、

トランプ大統領がインターネットで好き勝手なことを言って、世界が大騒ぎしているのがこのところの国際情勢ですが、そんなことは何も昨日今日はじまったわけではなくて、いすみ鉄道社長などは８年も前からインターネットを駆使して、自分の考え方や思いを世間様に拡散する行動をとっているわけです。でも、ずいぶん昔から、そういう時代について行かれないご老人の方々から、「あんなことを言ってけしからん」とか、「ブログなんかやめさせろ。」と言ったご助言をいただいておりますが、私としては、今の時代は、そういう時代でありますから、そのようなありがたいご助言を一切無視して、毎日毎日情報発信をしているのであります。

何しろ、アメリカの大統領とメキシコの大統領が、それぞれインターネットで自分の考え方を述べて、それを全世界の人間が瞬時に見ているのが今の時代ですから、田舎の町のローカル線で、毎日何が行われているのか。社長が何を考えているのかということだって、今の時代は霞が関だって、大臣官房だって、きちんと把握しているわけで、そのブログに対して、「やめろ」とか、「けしからん」と言っているのは誰かということも、中央政府が把握しているというのが事実なのであります。

先日も、国税の偉い人から、「社長さん、いつもブログ拝見していますよ。楽しいですね。」と言われまして、私は「しまった。」と思ったわけですが、つまりは、鉄道に関係ないお仕事の方でも、この国を何とかしなければならないお立場の方であれば、私のブログを読んでいただいているということであります。ただ、相手が国税の偉い方で、ちょっとドキッとしまして、でも私はちゃんと確定申告をしておりますし、個人で会社をやっていますから、税理士先生のご指導の下、サラリーマンの方々に比べたら結構な額の税金を払っていると思います。だから、やましいところなど何もないのですが、「国税ににらまれるとケツの毛まで抜かれるから気を付けろ。」というのが我が家の家訓でありますから、「しまった。」ということで、どうか御目こぼしをというわけではありませんが、こんな写真なんかＵＰしてみたりして。

毎日２万人にご覧いただいているこのブログで紹介させていただければ、少しはお国にも貢献できるということで。

さてさて、

そのトランプ大統領ですが、テロリストが問題となっている国の国籍の人間はアメリカへは入国させないなどという、超法規的通達を出しました。

これに伴って、日本航空や全日空が、搭乗手続きで、そのような国籍のお客様を飛行機には乗せないという発表をしたところですが、「かわいそうだ」とか「気の毒だ」という意見が出始めているようです。

入国させないのはあくまでもアメリカなんですが、「飛行機に乗せませんよ。」と宣言したのは航空会社であって、国民感情的には「航空会社はけしからん。」と理論のすり替えが起きる可能性も無きにしも非ずですから、「どうして航空会社が搭乗を拒否するのか。」ということを、本日はお話させていただこうと思います。

国際線の航空機に搭乗する場合、航空券とパスポートの他に、目的地の国に入国するための書類の所持が義務付けられています。例えばビザであったり、留学の入学許可書であったり、預金証明書であったり、そういう必要書類は出発前にお客様ご自身で準備して空港に来なければなりません。

そして、空港での搭乗手続きの時点で、それらのパスポートや有効書類などを航空会社の職員がチェックして、問題がないと判断できたお客様のみが飛行機に乗ることができるのです。

これが搭乗手続きです。

では、渡航書類に不備があったり、パスポートに問題があるお客様を航空会社が飛行機に乗せてしまって、到着した国の入国審査で「入国不可」となった場合は、どうなるのでしょうか。

これは、そのお客様を乗せてきた航空会社に責任があると考えられています。

国によっては「Ｆｉｎｅ」と呼ばれる罰金を航空会社に課してきます。

この罰金の金額が半端ではなくて、今のお金で言えば７０万とか１００万とか、そのぐらいの金額です。

そして、その人間が国外退去となるための費用や、次の便までの宿泊施設代、はてはセキュリティーチャージまで、乗せてきた航空会社が負担するのです。

お客様は、そんなことは知りませんが、これが暗黙の国際ルールになっていて、だから航空会社はそういう人を乗せることができないのです。

入国のための書類に不備がなくても、入国禁止になる場合もあります。

例えば、日本人がビザなしで渡航できるアメリカへ行って、入国禁止となる場合。

ビザなしで渡航できるのは観光や商談目的に限られていますが、例えば阿呆な兄ちゃんがビザなしで行ったアメリカの入国審査で「２年滞在します。仕事を探そうと思ってるんです。」などとのたまわってしまうと、即、入国禁止、国外退去となります。

ただ、こうした場合は、入国のための書類に不備はないわけですから、航空会社に罰金を科せられることはありませんし、帰りの切符を持っている日本人ですから、出発の時の搭乗手続きて、「あなたは乗せません。」と言うこともできないわけです。

今回のアメリカからの通達は、指定した国籍のパスポートを持っていたら入国させないというものですから、そういう人を乗せてしまうと航空会社の責任になりますから、出発時の搭乗手続きでご搭乗をお断りします、という宣言になってしまうのでしょう。

これが入国管理局の対応で、日本に到着した場合も、国外退去となるお客様のケアは航空会社がやらなければならないのですが、税関で捕まると、その費用は国が出すのです。

なぜなら税関で捕まるということは、輸入禁制品を持ち込もうとする場合ですから、すなわち犯罪行為になって逮捕されるわけでありまして、だから国の費用で賄われるのですが、入管での入国禁止は犯罪行為ではありませんから、扱いが全く異なるということなんですね。

皆様、お分りいただけますでしょうか。

何も、航空会社がトランプ大統領の考え方に迎合して、人種差別に加担しているわけではありませんので、「航空会社はけしからん」と言って無知をさらけ出さないように、どうぞご注意ください。