大韓航空も日本路線縮小が意味するもの

韓国の航空会社のうち、まずLCC各社が日本への運行を減便したり取りやめたりという話がありました。
続いてアシアナ航空が同様の発表をしました。
そして今日、最大手の大韓航空が日本路線を縮小するとの発表。
まずは大型機で飛ばしている幹線を小型機に置き換えることと、小型機で飛ばしている地方路線を順次運休にしていくのでしょう。

航空会社は何かあるとすぐにこういう手法を取ります。

典型的なのはテロや政変など。
どうしてかというと、観光客がいなくなるからです。
観光というのは不要不急のものですから、何かあったらすぐに観光客は来なくなる。
地震や津波、原発事故などもその要因になります。

ただし今回の場合、日韓関係の悪化ですから、改善すればまたすぐに戻って来るとは思いますが。

不思議なのは韓国の航空会社は減便だ、欠航だ、運休だとニュースが伝わってくるのに、日本の航空会社からはあまり大騒ぎなニュースが出ていないこと。

これは何を意味するのかというと、韓国の航空会社にとっては、日本路線は大きなウエイトを占めているのに対し、日本の航空会社にとっては韓国路線は大きなウエイトを占めていないことを意味していると考えられます。

つまり、まあ、今のところ痛くも痒くもない、程度なのかもしれません。

どうしてかというと、例えば大韓航空やアシアナ航空の場合、新潟、札幌、仙台などなどいろいろな日本の地方都市へ入っています。それは韓国人の観光客を連れてくるだけではなくて、地方の日本人を外国に送り出すという大きな役割があります。

ソウルからアメリカ、ヨーロッパなどの長距離線の乗客のうちの多くを日本人が占めています。
例えば新潟や仙台の人にとってみたらアメリカやヨーロッパへ行く時にはいちいち羽田や成田に来るよりも、新潟空港や仙台空港から大韓航空やアシアナ航空に乗ってソウル経由でアメリカやヨーロッパへ行く方が便利ですから、まして航空運賃も日本の航空会社より安いとあれば、そういう需要が多くあるのです。

だから、韓国の航空会社が日本路線を運休、減便するということは、アメリカ路線やヨーロッパ路線のお客も当然のように減っていきますから、大きな損失になるのです。
つまり彼らにとっては日本路線減便だけでは済まなくなる。
それだけ日本に依存したビジネスを展開しているのです。

航空会社だけではありません。

日本製品の不買運動をやっている会社は、つまり、売り上げが減るのです。
流通業界も売り上げが減る。

韓国経済そのものが多くを日本に依存している中で、日本に対して旅行のキャンセルや日本製品の不買運動をするということは、自分たちで自分たちの首を絞めることになる。
天に向かって唾を吐くのと同じことなのです。

今回の日本の処置は、日本から輸出した品物が韓国を経由して北朝鮮に流れているから、それをやめなければ貿易の管理を厳しくしますよ。そう言っているのですが、それに対して「日本はけしからん。」の一辺倒。
これじゃあ話にならないですよ。
お話をするなら、まずあなたたちの北朝鮮に対する貿易管理をきちんとしてくださいね。

そう言っているだけなんですが、そういうことをわからない。いや、わかろうとしないで日本がすべて悪いと政府が言って、その政府の言うことを鵜呑みにして、この時とばかりに大声を出している国民ですから、いい加減彼ら自身が気づかなければならないのです。

国と国とがどういう関係であれ、民間レベルでは友好をというのが今の時代の基本事項だと思いますが、国に翻弄されて民間をないがしろにするような底の浅い民間交流しかできないような相手なのですから。

経済の規模から考えたら、航空会社だけじゃなく、小売店も流通業界もホテル業界も、まず最初に韓国側が悲鳴を上げるでしょう。
韓国人の観光客は年間700万人。
それが半減するのは日本にとっても痛手ですが、観光立国というのであれば、そのぐらいのことは最初からわかってるだろう、というのが私の見解でございます。

しばらくの間、韓国人にとって試練の時期が続くかもしれません。
なぜなら、中国に助けを求めると乗っ取られてしまう危険がありますから。

つまり、朝鮮半島の歴史そのものが、今、目の前で展開しているということだと私は見ています。